介護施設（老人ホーム）の建築費はいくら？費用を抑えるポイントも解説

高齢化社会で需要が高まる介護施設を建築する際に、どれくらいの資金が必要なのか気になる方も多いのではないでしょうか。介護施設は構造によって建築費が異なるため、建築する前に必要な資金を把握しておくことが大切です。

この記事では、介護施設の建築費の相場や費用を抑えるポイントを解説します。建築資金の調達方法も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

介護施設の種類とは

介護施設には、以下のような種類があります。

施設によって必要な設備や規模が異なるため、建築費用も異なります。日本医療福祉建築協会の高齢者施設の建設費用によると、1998～2008年に建てられた福祉介護施設のうち、特別養護老人ホームのユニット型の坪単価は 72.6 万円、従来型は99.6 万円/坪と公表されています※。

また、有料老人ホームの坪単価は 62.4 万円、グループホームは 67.0 万円です。特別養護老人ホームの建築費は、交付金が多く投入されたことで坪単価が高くなっていると考えられます。

参考：社団法人 日本医療福祉建築協会 Webサイト「高齢者施設の建設費用」2024年11月時点

介護施設を建てるときのポイント

介護施設を建てるときには、立地、建物の規模、デザイン、安全性に考慮するのがポイントです。

介護施設は、人通りや車通りが少ない落ち着いた場所に建てるのが適しています。人通りや車通りが多い場所に建てると、送迎がしにくくなったり、思わぬ事故につながったりする可能性があるので注意しましょう。

建築する施設の種類ごとに基準が異なるため、事前に必要な建物の規模を建築会社に確認しておくことが大切です。

また、介護施設内は、段差のない床にしたり、手すりを適切な高さに調整したりして、入居者の生活を考慮したバリアフリーな設計にしましょう。床にクッション性の高い素材を使用して、万が一転倒した際に怪我のリスクを抑える工夫も重要です。

【構造別】介護施設の建築費

介護施設は、構造の違いによって建築費が異なります。令和5年度建築着工統計調査によると、福祉介護施設の平均坪単価は約102万円と公表されています※。

構造別の坪単価は、以下のとおりです。

福祉介護施設は木造の割合が最も多く、坪単価も低いことがわかります。ただし、福祉介護施設の坪単価は、構造だけでなく地域によっても異なります。

たとえば、東京都の木造の福祉介護施設の平均坪単価は約114万円ですが、北海道は約93万円です。坪単価が高い傾向にある地域では、木造にすることで建築費を抑えやすくなるでしょう。

参考： 政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和5年度建築着工統計調査」

介護施設の建築費の内訳

介護施設を建築する際には、直接工事費と間接工事費の大きく2つの費用がかかります。それぞれの内訳を以下にまとめました。

介護施設を建築する際には、これらの費用の合計金額を考慮して資金を準備しておきましょう。

介護施設の建築費を抑えるためのコツ

介護施設の建築費がわかったところで、建築費を抑える方法はあるのでしょうか。ここでは、介護施設の建築費を抑えるための2つのコツを紹介します。

無駄な設備を省く

介護施設の建築費を抑えるためには、利用者の満足度に影響を与えないように配慮しながら、導入する設備を最小限に留めるのがポイントです。

たとえば、介護の必要性の程度を表す要介護度が高ければ、寝たきりの状態であることも多いため共有スペースの広さを最小限に抑える方法もあるでしょう。

必要な設備まで省いてしまうと、利用者の満足度が低下するため、導入すべき設備の優先順位を考えながらコスト削減をめざしましょう。無駄な設備を省くこと以外にも、土地の安い地域に建築したり、建築方法を変えたりするのも効果的です。

介護施設の建築が得意な業者に依頼する

介護施設を建築する際は、業者によって建築費や対応の質、サービス内容などが異なるため、複数の業者を比較してから決めるのがおすすめです。

介護施設の建築が得意な業者に依頼することで、豊富な知識と実績をもとに最適なプランを提案してもらえるため、建築費用を抑えられる可能性があります。

なかには、補助金申請をサポートしてくれる業者も存在します。適切な補助金制度の選定や申請のサポート、事業計画書の作成サポートなどをしてくれるため、建築資金の相談をしたい方はサポートが充実した業者を選びましょう。

介護施設の建築資金の調達方法

介護施設を建築する際は、多くの建築資金が必要となるため、融資や補助金制度を活用するのがポイントです。ここでは、介護施設の建築資金の調達方法を紹介します。

日本政策金融公庫から融資を受ける

日本政策金融公庫は、国が100％株式を所有する政府系金融機関です。日本政策金融公庫では、新規開業や介護サービス事業などのソーシャルビジネスのための融資制度を設けています。

日本政策金融公庫の新規開業資金、またはソーシャルビジネスのための融資制度では、7,200万円（うち運転資金4,800万円）を限度として融資を受けられます。金利は融資期間や担保の有無などによって利率が異なりますが、比較的低金利な傾向があります。

独立行政法人福祉医療機構から融資を受ける

独立行政法人福祉医療機構は、福祉と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。

独立行政法人福祉医療機構の融資制度では、介護施設の新築や改築、購入などに必要な資金の融資をしています。融資限度額は、所要額から法的または制度的補助金を差し引いた金額に70%～80％の融資率をかけて算出されます。

補助金を活用する

介護施設を建築する際は、利用できる補助金がないかを確認してみましょう。

たとえば、サービス付き高齢者向け住宅を新築・改築する場合に利用できる「サービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助制度」があります。サービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助制度では、新築工事にかかる費用の一部を補助してもらうことができ、70万円～1,000万円の補助金を受け取れます※。

『令和６年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業 交付申請要領』 p.13 表２：新築工事にかかる補助金の補助率と額の上限

金融機関から融資を受ける

民間の金融機関から融資を受けることも可能です。民間の金融機関では、介護施設向け融資や高齢者施設サポートローンを提供しています。

金融機関によって融資の条件や上限額が異なるため、ご自身に適した金融機関を選びましょう。

介護事業向けの融資のご相談は「AGメディカル」へ

高齢化社会において介護施設は高い需要がありますが、安定した経営をするためには建築費を抑えるのがポイントです。介護事業向けの融資は、AGメディカルの「介護報酬担保ローン」をぜひご検討ください。

AGメディカルの介護報酬担保ローンは、介護給付費を担保にお借入れができます。100万円から最高で10億円までのご融資を受けられ、ファクタリングをご利用中の方や赤字決算の方でも融資の検討が可能です※1。

保証料や契約時手数料が不要で、原則として保証人も不要です※2※3。WEBで24時間申込み可能で、お電話で相談できるため、お気軽にお問合わせください。

まとめ

介護施設は構造によって建築費が異なります。安定した経営をしていくためにも、建築費を抑えることがポイントです。

介護施設の資金に不安がある方は、融資を受けることを検討しましょう。AGメディカルの介護報酬担保ローンは、介護給付費を担保に100万円から最高10億円までのご融資を受けられるため、介護施設の経営資金に不安がある方は、AGメディカルにご相談ください※。

所定の審査により融資額は変動します。また、審査結果によっては融資できない場合があります。