個人情報保護方針

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）その他関係法令を遵守いたします。

当社は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム及び個人情報保護規程を定め、継続的に見直し、改善に努めてまいります。

当社は、取得した個人情報の取扱いに当たっては、その利用目的を明確にし、その目的の範囲内で利用いたします。

当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査の目的に利用し、法令に基づき、その他の目的に利用いたしません。

当社は、収集した個人情報の保護に関し、安全管理規程を定め、不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどの予防に努めるとともに、規程の継続的な見直し及び改善に努めてまいります。

当社は、個人情報の取得、利用及び提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

当社の与信判断のため

当社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使(債権譲渡等の処分および担保差入その他の取引を含む)のため

お客様の本籍地に関する情報については、お客様確認および所在確認のため

当社とお客様との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

当社の与信に係る商品およびサービスのご案内のため

当社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

1. ①当社が取得したお客様の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。)、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(契約後に当社がお客様から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。
2. ②契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
3. ③支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、お客様との取引に関する情報。
4. ④お客様の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
5. ⑤お客様から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
6. ⑥電話での問合せ等により当社が知り得た情報、および映像、音声情報(個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの)
7. ⑦官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
8. ⑧お客様のインターネット(当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む)上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、お客様の位置情報、およびこれらの情報を分析の上、当社が把握するお客様の興味・関心を示す情報。
9. ⑨上記各号に規定する情報の変更後の情報および付帯する個人関連情報。

個人情報の使用
当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に照会し、当事者の個人情報が登録されている場合には、本申込時および本契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

個人情報の信用情報機関への提供
当社は、加盟先機関に当事者に係る本申込および本契約に基づく次の個人情報を提供します。
株式会社日本信用情報機構への提供

1. ①本申込に関する情報（氏名・生年月日・電話番号および運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報、ならびに申込日・申込商品種別等）
2. ②本契約に基づく本人を特定するための情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）
3. ③契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・保証額等）
4. ④返済状況に関する情報（入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞・延滞解消等）
5. ⑤取引事実に関する情報（債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等）

個人情報等の登録
加盟先機関は、当該個人情報および客観的事実を、次に定める期間登録します。
株式会社日本信用情報機構

1. ①本申込に関する情報については当該照会日から6か月以内
2. ②本契約に基づく本人を特定するための情報は契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
3. ③契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内
4. ④取引事実に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）

個人情報の他会員への提供
加盟先機関は、当該個人情報を、その加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。また、加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

加盟先機関および提携先機関
加盟先機関および提供先機関の名称および連絡先は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、提供・登録・使用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
【記】
≪加盟先機関≫
株式会社日本信用情報機構
貸金業法に基づく指定信用情報機関
TEL： 0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/
加盟先機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。

≪提携先機関≫
株式会社シー・アイ・シー
貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関
TEL： 0120-810-414　https://www.cic.co.jp/

全国銀行個人信用情報センター
TEL： 03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
提携先機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の各ホームページをご覧ください。
株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。

開示等の手続きについて
当事者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。

取引情報の使用
当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に照会し、取引情報が登録されている場合には、本申込時および本契約継続中において、当該情報の提供を受け、関係当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

取引情報の信用情報機関への提供
当社は、加盟先機関に関係当事者に係る本申込および本契約に基づく次の取引情報を提供します。
株式会社日本信用情報機構への提供

1. ①本申込に関する情報（関係当事者の氏名・生年月日・電話番号および運転免許証等の記号番号等の本人を特定する情報、ならびに申込日・申込商品種別等）
2. ②本契約に基づく関係当事者の本人を特定するための情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証等の記号番号等）
3. ③契約内容に関する情報（契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・保証額等）
4. ④返済状況に関する情報（入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞・延滞解消等）
5. ⑤取引事実に関する情報（債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等）
6. ⑥法人貸付情報および関係当事者に係る個人情報（法人名・代表者名・所在地・電話番号等の法人を特定するための情報）

取引情報の登録
加盟先機関は、当該取引情報を、次に定める期間登録します。
株式会社日本信用情報機構

1. ①本申込に関する情報については当該照会日から6か月以内
2. ②本契約に基づく法人または関係当事者の本人を特定するための情報は契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
3. ③契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内
4. ④取引事実に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）

取引情報の他会員への提供
加盟先機関は、当該申込情報を、その加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。また、加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該取引情報を、関係当事者の返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
法人貸付情報は株式会社日本信用情報機構のみに登録され、その提携先機関の加盟会員には提供されません。

加盟先機関および提携先機関
加盟先機関および提供先機関の名称および連絡先は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、提供・登録・使用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 【記】
≪加盟先機関≫
株式会社日本信用情報機構
貸金業法に基づく指定信用情報機関
TEL： 0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/
加盟先機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。

≪提携先機関≫
株式会社シー・アイ・シー
貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関
TEL： 0120-810-414　https://www.cic.co.jp/

全国銀行個人信用情報センター
TEL： 03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
提携先機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の各ホームページをご覧ください。
株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。

開示等の手続きについて
関係当事者は、加盟先機関に登録されている取引情報に係る開示請求または当該取引情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。

提供する第三者の範囲
アイフル株式会社およびその有価証券報告書に記載されている子会社ならびに公表している提携先

第三者に提供される情報の内容
お客様の本申込および本契約に基づく個人情報（申込事実情報・氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所などの本人特定情報、収支、資産・負債、職歴などの与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞などの取引および交渉経過などの情報）、本人確認情報（本籍地情報を含む。）および当社の与信評価情報

利用する者の利用目的

1. ①上記「お客様の個人情報の当社の利用目的について」に記載の各目的（この場合において上記目的中「当社」とあるのは「提供する第三者」と読み替えます。ただし、「個人情報の共同利用について」に記載の共同利用者の使用目的は除きます。）
2. ②提供する第三者が現在または将来取扱うローン、クレジットカード等の金融商品など・サービスのご案内のため。
3. ③提供する第三者以外の会社の会社紹介、商品およびサービスのご案内のため。
   なお、契約以降、お客様が規約に定める個人情報の第三者提供の停止をご希望される場合は遅滞なくこれを停止します。

当社の与信（ローン）に係る商品およびサービスのご案内の場合

お客様が当社にアクセスをされた機会に金融商品等およびサービスのご案内を行う場合
目的）アイフル株式会社および同社の有価証券報告書に記載されている子会社ならびに公表している提携会社が現在または将来取り扱うローン、クレジットカードなどの金融商品（本宣言において「金融商品等」といいます。）およびサービス、ならびにその他の会社の会社紹介、商品およびサービスをお客様にご案内するため

共同利用者
当社、アイフル株式会社およびアイフル株式会社の有価証券報告書記載の子会社および公表している提携先のうち、事業者向け融資商品または事業者向け融資商品の債務保証引受け（以下、これらを総称して、「事業者向け融資商品・保証」といいます。）を取扱う会社。
名刺情報については、当社および当社のグループ会社
（https://www.ir-aiful.com/japanese/corporate04.html にて公表）

共同利用者の利用目的

1. ①各共同利用者の事業者向け融資商品・保証の与信判断のため
2. ②各共同利用者の事業者向け融資商品・保証の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
3. ③各共同利用者の事業者向け融資商品・保証の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
4. ④各共同利用者と関係当事者との事業者向け融資商品・保証の取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
5. ⑤各共同利用者内部における事業者向け融資商品・保証の市場調査および分析ならびに金融商品やサービスの研究や開発のため
6. ⑥サービス情報等の情報提供のため

共同利用するデータ項目

1. ①本人特定に関する情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、居住状況および運転免許証等の記号番号等）
2. ②契約内容に関する情報（契約の種類、申込日、契約日、貸付日、契約金額および貸付金額・保証額等）
3. ③返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
4. ④取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
5. ⑤与信に関する情報（収支、資産・負債、職歴および各共同利用者の与信評価情報等）
6. ⑥名刺に記載されている個人情報すべて

データの管理について責任を有する者
アイフル株式会社（住所および代表者は、アイフルのホームページで公表しています。https://www.aiful.co.jp）
名刺情報については、情報を取得した各共同利用者
▶各共同利用者の名称、代表者の氏名、住所については、こちらのグループ一覧のリンク先をご参照ください。 (https://www.ir-aiful.com/jp/corporate/group.html)

共同利用者
当社、アイフル株式会社、およびアイフル株式会社の有価証券報告書記載の子会社（国内の子会社に限る）及び公表提携会社※

共同利用者の利用目的

1. ①各共同利用者の与信（金融サービスその他一切の取引における与信。以下同じ。）に係る判断のため
2. ②各共同利用者の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
3. ③各共同利用者の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引のため
4. ④各共同利用者とお客様との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
5. ⑤各共同利用者内部における市場調査及び分析ならびに金融商品やサービスの研究や開発のため
6. ⑥各共同利用者の商品及びサービスのご案内のため

共同利用するデータ項目

1. ①お客様の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(契約後にお客様から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。
2. ②契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、支払回数、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座、金融機関口座等の契約の内容に関する情報。
3. ③支払開始後の利用残高、月々の支払状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、お客様との取引に関する情報。
4. ④お客様の資産、負債、収入、支出、利用残高、支払状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の支払能力判断情報。
5. ⑤お客様から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、 もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
6. ⑥電話での問合せ等により知り得た情報、及び映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）
7. ⑦官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
8. ⑧お客様のインターネット（当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、お客様の位置情報、及びこれらの情報を分析のうえ把握するお客様の興味・関心を示す情報。
9. ⑨上記各号に規定する情報の変更後の情報。

データの管理について責任を有する者
アイフル株式会社(住所および代表者は、アイフルのホームページで公表しています。)
（https://www.aiful.co.jp）

アイフル株式会社および同社の有価証券報告書に記載の子会社
アイフル株式会社の有価証券報告書に記載の子会社は、こちらをご覧ください。
（ https://www.ir-aiful.com/jp/finance/securities.html ）

公表する提携先
・AGクラウドファンディング株式会社
・AGレンディング株式会社

その他、申込書・契約書等に個別に記載されている企業

事業者向け融資商品・保証を取扱う会社
アイフル株式会社、及びこちらで公表している会社
https://www.aiful.co.jp/efforts/privacymesure/

グループ会社の共同利用について（名刺情報）
①共同して利用する者の範囲
当社および当社の国内グループ会社
https://www.ir-aiful.com/japanese/corporate04.html

共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者（名刺情報）
情報を取得した各共同利用者
各共同利用者の名称、代表者の氏名、住所については、こちらのグループ一覧のリンク先をご参照ください。
https://www.ir-aiful.com/jp/corporate/group.html

個人データの取り扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保管、提供、削除、廃棄等の各段階に応じた、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について、個人情報保護規程などの社内規程により定めております。

組織的安全管理措置
個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者の責任と権限を社内規程にて明確化し、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しております。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しております。

人的安全管理措置
個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施し、個人データの取り扱いに関する誓約書を取得しております。

物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室の管理および持ち込む機会等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する等の措置を講じております。個人データを取り扱う端末を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じております。

技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。