医師の開業資金はどのくらい必要？自己資金の目安や診療科目別の相場を解説

医師として開業する際に、どのくらいの資金が必要なのか気になる方も多いのではないでしょうか。医師の開業資金は診療科目によって異なるため、必要な資金を把握して計画的に開業準備を進めることが大切です。

この記事では、医師の開業資金の内訳や自己資金の目安、診療科目別の開業資金の相場を解説します。開業資金を抑える方法や資金の調達方法も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

医師の開業資金の内訳

医師が開業する際は、以下のような費用がかかります。

開業する場所によって土地や建物、テナント料が異なります。テナント利用の場合は既存の建物を借りるため、テナント料として敷金・礼金などの初期費用がかかるものの、開業時の不動産費用を抑えられる傾向があります。

また、内装工事費や医療機器・什器購入費、運転資金は、診療科目によって大きく異なります。

開業に必要な自己資金の目安

医師が開業する際の資金をすべて自己資金で賄うのは難しいため、融資を受けるのが一般的です。ただし、自己資金が少なければ、融資希望額も高額となってしまうため、融資審査で不利になる可能性があります。

審査に通りやすくするためにも、ある程度の自己資金を用意しておくことをおすすめします。開業に必要な自己資金の目安は、開業資金の1〜2割が一般的です。

たとえば、開業資金として5,000万円が必要な場合、500万～1,000万円程度の自己資金を用意するのがよいでしょう。

まとまった資金を用意するのが難しい場合は、金融機関から融資を受ける方法があります。金融機関からの信頼を得るために、医院の将来性や収支の見込みを記載した事業計画書を作成して、返済能力をアピールしましょう。

診療科目別の開業資金の相場

医師の開業に必要な資金は、診療科目によって次のように異なります。

診療科目が同じであっても、診察や治療の範囲によって必要な医療機器や設備が異なるため、開業資金も変動します。診療科目ごとの開業資金の特徴を詳しく見ていきましょう。

内科

内科の開業資金は、6,000万円～8,000万円程度とされています。ただし、内科の種類によって開業資金が異なります。

呼吸器内科の場合は、電子カルテやX線検査装置など1,000万円以上の高額な医療機器の導入が必要となるため、合計で7,000万円程度の開業資金が必要となります。

また、消化器内科では、内視鏡検査のための医療機器の導入や回復室の確保が必要となるため、開業資金の目安は9,000万円程度と高くなりやすい傾向があります。

整形外科

整形外科の開業資金は、5,000万円～1億円以上とされています。整形外科では、検査やリハビリに高額な医療機器が必要となるため、医療機器の導入費用が高くなる傾向があります。

また、患者のリハビリに対応するために、広い空間を確保したり、理学療法士や作業療法士などの人材を確保したりする必要があり、不動産費用や採用費、人件費も高くなりやすいのが特徴です。

眼科

眼科の開業資金は、5,000万円～7,500万円程度です。白内障やレーシックなどの手術に対応する場合は、手術のための医療機器や手術室の確保が必要となるため、さらに数千万円の資金が追加で必要となります。

さらに眼科は、立地・患者層によって診療ニーズが異なります。白内障の手術に対応する場合は高齢者が多く住んでいる地域、レーシック手術に対応する場合は都心部の方が高い需要が見込めるため、地域の需要に応じて診療範囲を設定しましょう。

皮膚科

皮膚科の開業資金は、2,000万円～6,000万円程度とされています。皮膚科は高額な医療機器や広いスペースが必要なく、医療機器の導入費用や不動産費用を抑えられる傾向があります。開業資金が比較的抑えられるため、自己資金がなくても開業できるケースもあるでしょう。

ただし、美容皮膚科を専門とする場合は、一般的な皮膚科よりも高額な医療機器の導入が必要となるため、開業資金も高くなります。

耳鼻咽喉科

耳鼻咽喉科の開業資金の相場は、4,000万円～8,000万円程度です。耳鼻咽喉科では、耳鼻咽喉科用ユニットや電子カルテ、顕微鏡などが必要となります。聴力検査のための防音室も必要です。

加えて、内視鏡システムやX線検査装置を導入したり、手術に対応したりする場合は開業資金が高額になります。

泌尿器科

泌尿器科の開業資金は、3,000万円～5,000万円程度です。泌尿器科では、膀胱鏡や尿分析装置などの設備代がかかります。

泌尿器科は競合が少ない上に、高齢化社会で高い需要が見込める診療科目といえます。ただし、恥ずかしいという気持ちから受診をためらう患者も多いため、開業時の集患に苦戦することも考慮して余裕を持った運転資金を用意しておきましょう。

脳神経外科・内科

脳神経外科・内科の開業資金の相場は、6,000万円〜2億5,000万円です。脳神経外科・内科は、画像診断装置を導入するかどうかによって開業資金が大きく異なります。

他の診療科目と比べて高額な開業資金や運転資金が必要となるため、開業時には念入りに資金計画を立てましょう。

小児科

小児科の開業資金の相場は、4,000万円～6,000万円程度です。小児科は高額な医療機器を導入する必要がなく、医療機器導入の初期費用を抑えられます。

ただし、基本的に保護者同伴の来院となるため、待合室やキッズスペース、駐車場を広く確保する必要があります。ベビーカーを置くスペースや授乳室などがあれば、集患しやすくなるでしょう。

産科・婦人科

産科・婦人科の開業資金は、5,000万円～6,000万円程度です。産科・婦人科では、不妊治療や出産に対応するかどうかによって必要な資金が変わります。

不妊治療をする場合には、一般不妊治療を実施するのか、体外受精などを含む高度不妊治療まで対応するのかによっても開業資金が異なるため、診療範囲をよく検討しましょう。

精神科・心療内科

精神科・心療内科の開業資金の相場は、1,500万円～3,500万円程度です。精神科・心療内科は、特別な医療機器の導入や処置室、検査室が必要ないため、開業資金を抑えられます。自己資金がなくても開業できるケースが多い傾向にあります。

また、目立たない立地や静かで落ち着いた立地が好まれるため、不動産費用も抑えやすいでしょう。

医師の開業資金を抑えるためのポイント

医師の開業資金は診療科目によって異なるものの、数千万円以上の資金が必要となります。ここでは、開業資金を抑えるためのポイントを紹介します。

医院継承する

開業資金を抑えるためには、医院継承をするのがおすすめです。医院継承とは、閉院を検討している経営者から医院の開業を希望する方へ医院を譲渡することです。

医院継承をすると、建物や医療機器を引き継げるため、必要な開業資金を抑えられます。また、すでに一定の認知度があり、既存患者を引き継げる場合もあるため、広告費を抑えられるだけでなく開業当初からある程度の収益が見込めます。

ただし、経営状況が悪い医院や設備が老朽化している医院を継承すると、経営が苦しくなったり、修繕費がかかったりすることがあるため、継承する医院の状態をよく確認してから引き継ぎましょう。

テナントを利用する

医院の開業形態には、戸建て、テナント、医療モールといった種類があります。開業資金を抑えたい場合は、テナント開業をするのがおすすめです。

テナント開業は、既存の建物を借りるため、開業までの準備期間を短縮でき、開業資金も抑えられます。ただし、毎月のランニングコストが高くなるため、開業後の資金繰りを考えた上で検討する必要があります。

また、内装設計の自由度が低かったり、医療機器の導入に不都合な点があったりする可能性があるため、ご自身の開業に適したテナントであるかをよく確認することが大切です。

テナント利用を視野に入れる場合は、クリニックとして利用が可能な物件があまり多くない点にも注意しましょう。

リースを活用する

リースを活用すると、クリニックの開業に必要な医療機器を安く導入できます。リースとは、必要な医療機器をリース会社が代わりに購入して貸し出すサービスです。

医療機器を購入するのではなく、リースを活用することで初期費用を抑えられます。ただし、リースは中途解約できなかったり、医療機器のカスタマイズが難しかったりするなどのデメリットもあります。

また、リースの利用料には金利が含まれており、長い目で見ると割高になる場合があるため、しっかりと今後の資金計画を立てた上で利用しましょう。

リースの申込みには審査があるため、審査結果によっては利用できない可能性があることも考慮しましょう。

医師の開業資金の調達方法

医師の開業では高額な資金が必要となることが多く、自己資金だけで賄うのが難しいケースが多いでしょう。開業資金が足りない場合は、融資などを活用して資金を調達する必要があります。

ここからは、医師の開業資金の調達方法を紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が100％株式を所有する政府系金融機関です。日本政策金融公庫の新規開業資金の融資では、7,200万円（うち運転資金4,800万円）を限度として融資を受けられます。

金利は融資期間や担保の有無などによって利率が異なりますが、比較的低金利な傾向があります。

また、日本政策金融公庫は、創業初期で実績が乏しく、資金調達が難しい方も積極的に支援しているため、他の金融機関で断られた方でも新規開業資金を調達できる可能性があるでしょう。

独立行政法人福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構は、福祉と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。

独立行政法人福祉医療機構の融資制度では、新たに診療所を開設する場合に建築資金として5億円以内（無床・歯科の場合は3億円以内）、土地取得資金として3億円以内の融資を受けられます。

診療所の新設に伴って、必要となる機械の購入資金や運転資金の融資も行っています。

補助金

医師が開業する際に利用できる補助金には以下のようなものがあります。

補助金制度は新設されたり、廃止されたりするため、ご自身が開業する際に利用できる補助金制度を確認しておきましょう。また、補助金制度ごとに条件が設けられているため、事前に条件を確認しておくことも大切です。

通常枠1プロセス以上の場合です。補助金の枠やプロセス数によって金額が異なります。

民間金融機関

銀行などの民間金融機関から融資を受けることも可能です。民間金融機関では、開業医向けのローンを提供しています。

金融機関によって融資の条件や上限額が異なるため、ご自身に適した金融機関を選びましょう。

医師の開業資金のご相談は「AGメディカル」へ

医師として開業する際は、数千万円の開業資金が必要となります。開業資金をすべて自己資金で賄うのは難しいため、融資を受けるのが一般的です。

2軒目や3軒目の診療所の開業資金を準備したい方は、AGメディカルの「診療報酬担保ローン」をご検討ください。AGメディカルの診療報酬担保ローンは、2軒目以降の診療所の開業の場合に診療報酬を担保に100万円から最高10億円までのご融資を受けられます※1。

保証料やご契約時の手数料が不要で、原則として保証人も不要です※2※3。WEBで24時間お申込み可能で、お電話でご相談いただけるため、お気軽にお問合わせください。

まとめ

医師の開業資金は、診療科目によって異なるものの、数千万円が必要です。開業資金を抑えるためには、医院継承やリースを活用するのがよいでしょう。開業資金をすべて自己資金で賄うのは難しいため、融資による開業資金調達を検討しましょう。

AGメディカルの診療報酬担保ローンは、2軒目以降の診療所の開業の場合に診療報酬を担保に100万円から最高10億円までのご融資を受けられるため、開業資金を準備したい方は、AGメディカルにご相談ください※。

所定の審査により融資額は変動します。また、審査結果によっては融資できない場合があります。