介護施設が倒産する6つの原因とは？現状や倒産を防ぐためのポイントを解説

高齢化社会において介護施設は高い需要があるにもかかわらず、経営がうまくいかずに倒産する施設が多くあります。倒産を防ぐためには、倒産する原因や倒産を防ぐためのポイントを押さえておくことが大切です。

この記事では、介護施設の倒産の現状や倒産する原因、倒産を防ぐためのポイントを解説します。

介護業界倒産の現状

東京商工リサーチの「2024年1-8月 老人福祉・介護事業の倒産調査」 によると、2024年1～8月の介護事業者の倒産件数は114件であると公表されています。

倒産した介護事業者114件のうち、約9割を資本金1,000万円未満の事業者が占めており、小規模事業者の倒産が多くなっています。

過去10年間の1～8月の介護事業者の倒産件数の推移は、次のとおりです。

出典：株式会社東京商工リサーチ「2024年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産調査」より作成

このペースでいくと年間倒産件数が170件を超え、過去最多の倒産件数を記録する見込みです。

介護施設が倒産する6つの原因

高齢化社会の影響で介護施設の需要が高まっているにもかかわらず、倒産する介護施設が増えています。介護施設が倒産する原因として、次の6つが挙げられます。

それぞれ詳しく解説します。

① 人手不足

介護施設では、人手不足が課題です。日本は少子高齢化の影響によって、労働人口の減少が続くと予想されているうえに、介護業界は他業界に比べて賃金が低いことから人材確保が難しいのが現状です。

低賃金だけでなく、仕事内容の大変さから新規採用や離職の防止も難しいため、人手不足が続いています。介護事業をする際には、介護保険法で定められている人員基準をクリアする必要があるため、人手不足の状態では利用者を増やすことも難しく、倒産につながっています。

② 競合の増加

倒産した介護事業者114件のうち、約9割を資本金1,000万円未満の事業者が占めています。小規模事業者が倒産する原因として、介護需要が増すなかで他業種から大手事業者が介護事業に参入してきたことで市場競争が激化していることが挙げられます。

介護事業以外ですでに利益を出している大手事業者に人材や利用者を取られてしまうことから、小規模事業者の倒産が増えているのです。

③ 利益を出しにくい

介護業界の収益は、国が定める介護報酬に影響されます。介護報酬とは、介護サービスを提供した事業者に支払われる対価のことです。

2000年に介護保険制度が施行されて以来、3年ごとに介護報酬の改定が行われています。3年ごとの改定で介護報酬がマイナス改定されると、経営悪化や倒産の引き金につながる可能性があります。

2024年度の介護報酬改定では「＋1.59%」の改定となり、プラス改定にはなったものの、物価高騰などを受けて経営の改善にはつながりにくいのが現状です。

④ 物価の高騰

昨今の物価の高騰も介護施設の倒産の要因となっています。光熱費の高騰などによって経営コストが増加すると、介護職員の賞与減額や人員削減、新規採用の停止をせざるを得なくなります。その結果、人手不足や資金繰りが難しくなって倒産に至るケースがあります。

⑤ 設備の老朽化

設備の老朽化が進んでいるにもかかわらず、新たな設備を導入できなければ利用者があんしんして快適に過ごせる環境を提供できなくなります。その結果、利用者離れが進み、資金繰りが苦しくなってしまう可能性があります。

⑥ 介護職員等処遇改善加算を受取っていない

介護職員等処遇改善加算を受取っていなければ、低賃金に不満を感じた離職者の増加も考えられます。介護職員等処遇改善加算とは、介護職員のキャリアアップの仕組み作りや、職場改善を行った事業所において、介護職員の賃金改善を目的として支給される加算制度です。

処遇改善加算を取得するには、処遇改善計画書や実績報告書などの提出が必要です。介護職員の給与を増やし、優秀な人材を逃さないためにも、介護職員等処遇改善加算の申請手続きをしましょう。

介護施設が倒産すると利用者はどうなる？

介護施設が倒産したときに他の事業者が経営を引き継ぐ場合は、引き続きサービスを受けられます。しかし、他の事業者に引き継がれない場合は、利用者は新たな入居先を探さなければなりません。

人手不足で利用者の受入れが難しい介護施設もあることから、なかなか見つからない可能性もあります。新たな入居先が見つからなければ、利用者やその家族の日常生活に影響を与えてしまうため、介護施設の倒産は深刻な問題であるといえるでしょう。

介護施設の倒産を防ぐためのポイント

介護施設が倒産すると、利用者がサービスを受けられなくなってしまうため、倒産を防がなければなりません。ここでは、介護施設の倒産を防ぐためのポイントを紹介します。

職場環境を改善する

介護労働安定センターの「令和５年度介護労働実態調査」によると、介護業界の離職理由として「職場の人間関係に問題があった」という理由が最も多かったと公表されています。

介護業界では、低賃金や仕事内容の大変さによる離職もありますが、人間関係のトラブルが離職につながっている面も大きいようです。

そのため、介護施設の離職者の増加を防ぐためには、職場の人間関係を円滑にするのがポイントです。職員同士がコミュニケーションを取りやすい環境づくりやパワハラの防止など、職員一人ひとりが働きやすいように職場環境を改善していきましょう。

業務の効率化を図る

人手不足が深刻化する介護施設では、業務の効率化が重要です。人以外ができる作業をICTや介護ロボットに任せ、人にしかできないサービスに注力できる環境を整えましょう。

たとえば、見守りセンサーや介護ロボットの導入による職員の業務負担の軽減や、記録の電子化やクラウド化によって情報共有の円滑化などが業務の効率化につながります。

業務を効率化して職員の肉体的または精神的負担を軽減することで、質の高いサービスの提供が実現できるようになり、利用者満足度の向上も期待できるでしょう。

介護事業向けの融資のご相談は「AGメディカル」へ

介護施設は高い需要があるにもかかわらず、人手不足や競合の増加によって経営がうまくいかなくなり、倒産する施設が多くあります。倒産を防ぐためのポイントとして、先述したような業務の効率化を図るためにも資金の調達は重要です。

介護施設の経営資金に不安がある方は、融資を受けることを検討してみましょう。介護事業向けの融資は、AGメディカルの「介護報酬担保ローン」がおすすめです。

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ファクタリングを利用中の場合や赤字決算の場合でも融資の検討が可能なため、お気軽にお問合わせください。

まとめ

介護施設は高い需要があるにもかかわらず、人手不足や競合の増加、物価の高騰によって資金繰りが難しくなり、倒産する施設が多くあります。介護施設の倒産を防ぐためには、職場環境の改善や業務の効率化を図ることが大切です。

介護施設の経営資金に不安がある方は融資を受けることを検討してみましょう。AGメディカルの介護報酬担保ローンは、介護給付費を担保に最高10億円までのご融資に対応しています※。介護施設の倒産を防ぐためにも、AGメディカルにお気軽にご相談ください。

なお、ご利用は貸付条件をご確認のうえ、計画的に行いましょう。

所定の審査により融資額は変動します。