眼科の開業資金はどのくらい必要?平均年収や開業時のポイントも解説

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電卓を持って悩んでいる医者

眼科を開業する際に、どのくらいの資金が必要なのか気になる方も多いのではないでしょうか。あらかじめ必要となる資金を知っておくことで、計画的に開業準備を進められます。

本記事では、眼科の開業資金の目安や平均年収、開業する際のポイントを解説します。

眼科の開業資金の目安とは

眼科の開業資金は、開業エリアや診療内容によって異なるものの、5,000万円以上かかるとされています。開業資金の内訳は、土地・建物代として3,000万円以上、設備代として2,000万円以上です。

土地代に関しては、首都圏や地方都市でも交通の利便性の高い場所では、もっと高額になることもあります。また地方では、家族や高齢者施設などの送迎があるため、駐車スペースも必要です。最近では都市部や郊外を問わず、往診する場合もあります。往診する場合は、車や駐車場の費用がかかることもあります。

これらの費用に広告宣伝費や運転資金、検査機器費用、さらに人件費を加えると、計1億~2億円程度の資金が必要といえます。たとえば、検査機器において白内障の検査だけでも、以下のものがあります。

  • 視力検査
  • 細隙灯顕微鏡検査
  • 眼底検査
  • 散瞳検査
  • 光干渉断層計(OCT)
  • 網膜電図検査(ERG)
  • 眼圧測定

これらの検査機器を購入するのか、リースするのかで、当然、初期費用が変わってきます。さらに、手術にも対応する場合は、手術に必要な医療機器の手配や手術室の確保も加わり、数千万円の資金が追加でかかります。

ただし、開業資金の全額を必ずしもご自身で用意する必要はありません。返済計画をしっかり立て、金融機関から借入れることで開業できます。

ご融資を受けるためには、ご返済できる見込みがあると判断されなければなりません。医院の将来性を明確にした事業計画書を作成し、金融機関からの信頼を得ましょう。

眼科医の平均年収

厚生労働省「第24回医療経済実態調査結果」によると、眼科医の平均年収は約3,400万円であると公表されています※。

眼科医の平均年収の内訳は、以下のとおりです。

内訳

金額

収益

約9,888万円

 医業収益

約9,888万円

 介護収益

0円

経費計

約6,483万円

 給与費

約2,422万円

 医薬品費

約775万円

 材料費

約365万円

 委託費

約466万円

 減価償却費

約574万円

 その他の医業・介護費用

約1,881万円

収益 - 経費

約3,405万円

眼科医は、一般外来のみとするか、レーシックや白内障などの手術に対応するかによって収益や経費が変わってきます。

レーシックや白内障の手術に対応する場合は、手術設備の導入が必要となりますが、高い需要が見込めるため、年収アップが期待できるでしょう。眼科を開業する際は、どの範囲までの診察や治療に対応するのかを慎重に検討しましょう。

あくまで「開業医」としての眼科医の年収で、勤務医は含まれておりません。

眼科を開業するときに押さえておきたいポイント

視力検査を指導する看護師

眼科を開業する際のポイントを紹介します。

ニーズに応じて開業エリアを検討する

開業エリアは、診療内容にあわせて検討しましょう。たとえば、白内障の手術に対応する場合は、高齢者が多く住んでいる地域がおすすめです。レーシック手術に対応する場合は、都心部の方が高い需要が見込めるでしょう。

ほかにも、ファミリーが多く住んでいる場所では、プールで感染することがある結膜炎の患者が増える可能性が考えられます。このように、ニーズに応じて開業エリアを検討するのがポイントです。

診察・検査内容を検討する

眼科を開業する際は、どの範囲まで診察・検査をするのかを検討する必要があります。たとえば、視力検査やコンタクトレンズの処方に対応する場合は、大きな設備の導入は必要ありません。しかし、白内障手術やレーシックなどの手術に対応する場合は、手術室や設備の確保が必要となります。

白内障手術やレーシック手術は、治療時間が短く高い需要が見込めるため、診察・検査内容を幅広くすることで収益の増加を見込めます。設備導入費用が高額になる場合は、医療機器のリースなどを活用して資金を抑えるのもよいでしょう。

バリアフリー設計にする

眼科を受診する方は、目が見えにくい場合が多いため、院内をバリアフリー設計にすることが大切です。段差をなくし、院内の誘導サインを見やすくしてスムーズに診察を受けられるように配慮しましょう。

また、車椅子に対応した設計にしておくことも重要です。駐車場から入口にかけてスロープを設置したり、自動ドアを設置したりして、車椅子の方が来院しやすいように設計しましょう。

ほかにも、院内にゆとりのある空間を確保して人と車椅子がすれ違えるようにしたり、車椅子対応のトイレを設置したりするなどの配慮が求められます。

目が見えにくい方や高齢者など、どのような患者が来院するのかを考え、不便を感じることがないように設計しましょう。

眼鏡店と連携できるようにする

眼科にとって、視力検査と眼鏡・コンタクトレンズの処方は重要な収入源のひとつです。眼鏡店で眼鏡やコンタクトを処方してもらえますが、患者のなかには眼科で視力検査や眼鏡、コンタクトレンズの処方を希望する方がいます。

そのため、コンタクトレンズのお店を併設させたり、近隣の眼鏡店と連携できたりすれば患者の来院数アップが見込めるでしょう。

眼科の開業資金のご相談は「AGメディカル」へ

眼科を開業するためには、5,000万円以上の資金が必要となることが予想されます。開業資金の全額をご自身で用意するのが難しい場合は、融資を受けましょう。なお、融資を受けるにあたっては、適切な事業計画を立てることが重要です。

眼科の開業資金を準備したい方は、AGメディカルの「診療報酬担保ローン」がおすすめです。AGメディカルの診療報酬担保ローンは、2軒目や3軒目の診療所の開業の場合に診療報酬を担保に最高10億円までのご融資に対応しています。

保証料やご契約時の手数料が不要で、原則として保証人も不要です。WEBで24時間お申込み可能で、電話でご相談いただけるため、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

眼科を開業するためには、5,000万円以上の資金が必要であり、白内障などの手術にも対応する場合はさらに多くの資金が必要となります。開業後の経営を安定させるためにも、開業する際には開業エリアや診察・検査内容の検討を慎重にすることが大切です。

開業資金の全額をご自身で用意するのが難しい場合は、融資を受けましょう。AGメディカルの診療報酬担保ローンは、2軒目や3軒目の診療所の開業の場合に診療報酬を担保に最高10億円までのご融資が受けられます。

眼科の開業資金を準備したい方は、AGメディカルにご相談ください。

監修者

大泉 稔

大泉 稔

株式会社fpANSWER代表。明星大学日本文化学部言語文化学科卒業。企業研修の講師を務めていて、受講者の人数は延べ1万1千人を超える。専門誌やWEBへの寄稿も対応しており、最近は個人のお客様から投資のご相談を頂く機会も増えてきている。また専門学校2校および高等学校1校、進学塾の各非常勤講師も兼務。

資格情報

1級FP技能士・貸金業取扱主任者・1種証券外務員
https://www.cfpm.biz/外部リンクアイコン

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