クリニックにおける人件費率の目安は？適正化のポイントや注意点を解説

クリニックの経営において、人件費は運営費のなかでも比較的大きな割合を占める要素です。安定した経営を続けるためには、人件費率を適正に保つことが重要です。

しかし、安易な人件費の削減は、スタッフのモチベーション低下や離職につながるリスクがあるため、慎重に考える必要があります。

本記事では、クリニックにおける人件費率の目安や適正化するためのポイントを解説します。人件費を見直す際の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

人件費率とは

人件費率とは、医業収益に占める人件費の割合を示す指標です。クリニックの運営費のなかでも比較的大きな割合を占めるため、人件費率を適正に保つことが経営を安定させるうえで重要となります。

人件費率が高すぎると利益が圧迫されて経営が悪化する可能性があります。いっぽうで、人件費を削減しようと給与を下げたり人員を減らしたりすると、スタッフのモチベーション低下や離職につながる可能性があるため注意が必要です。

人件費率を適正に保つことは、安定したクリニック経営、質の高い医療サービスの提供、スタッフが働きやすい環境づくりに不可欠といえるでしょう。

人件費率の計算方法

人件費率の計算方法には、主に「売上高人件費率」と「売上総利益人件費率」の2種類があります。

売上高人件費率は、クリニックが得た売上高（総収益）のうち、どれだけの割合が人件費として使われているかを測る指標です。

売上総利益人件費率は、売上総利益（粗利益）に対して人件費がどれだけの割合を占めるのかを示します。売上総利益は、売上高から医薬品や医療材料の費用を差し引いたものです。

それぞれの計算方法は、以下のとおりです。

なお、人件費には給与や賞与だけでなく、各種手当、法定福利費（社会保険料など）、福利厚生費なども含まれます。人件費率を計算する際は、給与以外の各種費用も含めて計算するようにしましょう。

クリニックにおける売上高人件費率の「適正値」はどれくらい？

クリニックの売上高人件費率は、20%〜25%が適正とされています。たとえば、総収益が月500万円のクリニックの場合、100万～125万円が目安になります。

ただし、クリニックの形態、規模、スタッフの人数、経営状況によって適正値は異なるため、自院の実態に合わせて判断することが重要です。

クリニックにおける売上高人件費率の「平均値」はどれくらい？

厚生労働省の「第24回医療経済実態調査」によると、クリニックの売上高人件費率の平均値は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告」

上記の調査結果を見ると、個人診療所は約25%、医療法人は約49%が人件費率の平均値です。

医療法人の人件費率が高いのは、医療スタッフに加えて管理部門のスタッフも多く必要になるためと考えられます。また、個人診療所では開業者自身の報酬が人件費に含まれていません。

そのほか、入院診療をするクリニックは、入院施設を持たないクリニックに比べて、より多くのスタッフが必要となるため、個人・医療法人ともに人件費率が高くなる傾向があります。

クリニックの人件費率を適正化するためのポイント

クリニックの人件費を適正化するためには、以下のようなポイントを意識することが大切です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

業務の効率化を進める

電子カルテやオンライン予約システムなどのITツールを導入し、手動で処理していた業務を自動化することで、効率が向上します。

たとえば、自動精算機を導入すれば、受付スタッフの会計業務が不要になり、同じ時間でより多くの業務をこなせるようになるため、残業時間の削減にもつながります。

医師や看護師も本来の医療業務に集中でき、サービスの質を維持しながら人件費を抑えることが可能です。

クリニック向けの自動精算機について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

また、ITツールの導入には「IT導入補助金」が利用できる場合もあります。導入費用を抑えられるため、積極的に活用を検討しましょう。

業務の一部を外部委託する

経理、清掃、診療報酬請求（レセプト作成）など、繰り返し発生する業務を外部に委託することも有効な方法です。

診療報酬請求（レセプト作成）は、クリニックが医療行為を行った対価として、健康保険組合などの支払機関に医療費を請求する業務です。収益に直結する重要な手続きであり、正確な知識と細かな作業が求められます。

外部に委託することで、内部スタッフの業務に余裕が生まれ、育成コストの削減も可能になります。専門業者に任せれば、業務の質を保ちながら人件費を柔軟に管理できるでしょう。

診療報酬請求（レセプト作成）について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

適正な人員配置をする

スタッフが多すぎると無駄な人件費が発生しますが、少なすぎると一人ひとりの負担が増え、サービスの質の低下や離職につながる可能性があります。

クリニックの規模や患者の来院数、診療内容に合わせて、必要なスタッフの人数とスキルを正確に見極めることが重要です。

業務量や役割分担を定期的に見直し、スタッフの専門性を最大限に活かせるよう人員配置を最適化することで、効率的なクリニック運営が実現するでしょう。

パートやアルバイトを雇用する

来院数の多い時間帯や曜日などに合わせて、パートやアルバイトスタッフを柔軟に配置することで、人件費を効果的に調整できます。

パートやアルバイトは、正社員よりも勤務時間や日数を調整しやすい点がメリットです。必要なときに必要な分だけ人員を確保することで、人件費の無駄を省き、コスト削減につながります。

クリニックの人件費を見直すときの注意点

人件費の見直しは、経営の健全化に不可欠です。しかし、安易に削減すると、かえって経営を悪化させることにもなりかねません。

ここでは、クリニックの人件費を見直すときの注意点を解説します。

サービスの質が低下するリスクがある

人件費を削減するためにスタッフの数を過剰に減らし、一人当たりの業務量を過度に増やすと、患者の待ち時間の増加や診療時の説明不足といった問題が起こり、結果としてサービスの質が下がるおそれがあります。

人件費の見直しは、あくまでも業務効率化を図り、無駄をなくすことが目的であるため、サービスの質を低下させてはなりません。

患者があんしんして適切な医療を受けられるよう、「医療接遇」にも気を配りましょう。医療接遇とは、患者やその家族に対する医療従事者の対応を指します。単なる礼儀作法だけでなく、患者の不安を和らげ、信頼関係を築くために不可欠な要素です。

スタッフ全員が質の高い接遇を心がけることで、患者の満足度が向上し、リピーターの増加や口コミによる新規患者の獲得にもつながります。

医療接遇について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

離職につながる可能性がある

前述のとおり、人件費の削減策として、安易に給与やボーナスをカットしたり、福利厚生を縮小したりすると、スタッフのモチベーションが低下し、離職につながる可能性があります。

優秀なスタッフが辞めてしまうと、新しい人材を確保・育成するためのコストがかかり、結果的に人件費が増加してしまうことにつながりかねません。

人件費の見直しは、スタッフがあんしんして働ける環境を維持しながら進めることが重要です。

収益を増やす取組みもする

人件費の削減だけでなく、収益を増やす視点も不可欠です。たとえば、広告を工夫したり、オンライン予約を導入したりして来院頻度の向上をめざすことで、クリニック全体の売上アップにつながります。

コスト削減と同時に収益拡大の取組みも進めることで、経営を安定させることができます。クリニックの収入に関わる「診療報酬」についても理解を深めておきましょう。

診療報酬は定期的に改定されるため、最新の情報を把握し、適切な請求をすることが、クリニックの安定経営には欠かせません。

診療報酬について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

法令を遵守する

人件費を見直す際は、労働基準法などの法令を遵守する必要があります。たとえば、最低賃金を下回る給与設定や残業代の不払いは違法です。法令違反はクリニックの信用を大きく損なうことにもつながります。

適正な労務管理を徹底することが、トラブルを未然に防ぐうえで重要です。

クリニックの人件費に関するよくある質問

クリニックの人件費に関するよくある質問に回答します。

人件費率の見直しは必要？

人件費率は、クリニックの状況に応じて柔軟に変動させるべきです。診療科目、患者の数、経営状況によって理想的な人件費率は変わります。

たとえば、新規開業時はスタッフの教育や業務体制構築にコストがかかるため、人件費率は高くなりがちです。しかし、経営が軌道に乗ってからは、効率化を進めて適正な水準をめざすのがよいでしょう。

常に同じ人件費率であることに固執するのではなく、事業計画に合わせて見直すことが大切です。

人件費を見直す適切なタイミングは？

人件費を見直す最適なタイミングは、事業計画の変更時や経営状況に大きな変化があったときです。具体的には、医療法人化、分院展開、診療科目の変更、売上が想定を下回ったときなどが挙げられます。

また、定期的に（年に1回など）見直す機会を設けるとよいでしょう。繁忙期と閑散期の差が大きい場合は、時期に合わせて人員配置や勤務体制を調整することも有効です。

原則として2年に1回、診療報酬改定も実施されるため、見直しの参考にすることをおすすめします。

収入が低い場合は人件費を削減すればいい？

収入が低い場合でも、単純に人件費を下げるのはリスクがあります。収入が低い原因が業務の非効率にある場合は、人件費を削減するよりもITツールの導入などで業務効率を上げ、生産性を高める方が有効です。

安易な人件費削減は、スタッフのモチベーション低下や離職につながり、結果的にサービスの質を下げてしまうリスクがあります。まずは収入が低い原因を分析し、根本的な解決策を講じることが重要です。

クリニックの運営資金のご相談は「AGメディカル」へ

クリニックの運営において、人件費は大きな割合を占めるため、安定した経営のためには、人件費率を適正に保つ必要があります。ただし、人件費を削減しすぎると、サービスの質の低下やスタッフのモチベーション低下につながる可能性があります。

クリニックの運営資金に不安があるなら、融資を受けることも検討してみましょう。

AGメディカルの「診療報酬担保ローン」は、診療報酬を担保に100万円から最高10億円まで融資を受けられます（※1）（詳細はこちら）。

保証料や契約時の手数料は不要（※2）で、原則として保証人や不動産担保も必要ありません（※3）。WEBで24時間申込み可能で、お電話でのご相談も承っているため、お問合わせください。

まとめ

クリニックの経営を安定させるためには、人件費率を適正な水準に保つことが重要です。クリニックの人件費率は、20～25%が目安とされています。しかし、クリニックの規模や形態によって変動するため、自院に合った適正値を見極めることが大切です。

人件費の適正化には、業務効率化、人員配置の見直し、外部委託の活用などが有効です。安易な人件費削減は、サービスの質やスタッフのモチベーションを低下させ、かえって経営を悪化させるリスクがあるため慎重に進めましょう。

人件費を削減するだけでなく、収益を増やす取組みも同時に進めることが大切です。運営資金に不安がある場合は、融資を受けることも検討しましょう。AGメディカルの「診療報酬担保ローン」は、診療報酬を担保にスムーズな資金調達が可能です。

クリニックの運営資金に不安がある方は、AGメディカルに相談してみましょう。

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