歯科医院が活用できる助成金・補助金｜申請の流れと注意点を解説

歯科医院の経営では、最新の医療設備の導入やスタッフのスキルアップなど、よりよい医療を提供するためにさまざまな投資が不可欠です。

しかし、これらの投資には大きな費用がかかるため、資金調達が課題となることがあります。

本記事では、歯科医院が活用できる助成金と補助金について詳しく解説します。申請の流れや活用する際の注意点も紹介するので、歯科医院の資金調達を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、どちらも国や自治体から支給される返済不要の資金です。

助成金と補助金には、以下のような違いがあります。

助成金は「人」への投資を支援するもので、主に厚生労働省が管轄しています。雇用や労働環境の改善、人材育成が主な目的です。要件を満たせば原則として受給できるため、比較的活用しやすいといえます。

いっぽう、補助金は「事業」への投資を支援するもので、主に経済産業省や地方自治体が管轄しています。新規事業や設備投資など、事業活動の促進や経済の活性化が目的です。

高額な給付を受けられる可能性がありますが、公募期間が限られており審査も厳しいため、必ずしも受給できるとは限りません。

歯科医院で活用できる「助成金」

歯科医院で活用できる助成金には、以下のようなものがあります。

それぞれの助成金について詳しく解説します。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業が働き方改革を進める際に利用できる制度です。時間外労働の上限規制への対応、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入など、労働時間等の設定改善や生産性向上への取組みに活用できます。

歯科医院においても、スタッフの職場環境の改善を図るために有効です。目的に応じて「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「業種別課題対応コース」など複数のコースが用意されています。

出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」

出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」

出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と育児・介護の両立支援に取組む事業主を支援する制度です。女性スタッフが多い歯科医院にとって、産休・育休の取得促進、職場復帰支援、不妊治療と仕事の両立支援などは、優秀な人材を長く確保するために不可欠です。

両立支援等助成金には、育児休業の取得・職場復帰を支援する「育児休業等支援コース」、不妊治療・女性の健康課題と仕事の両立を支援する「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」、柔軟な働き方の導入を支援する「柔軟な働き方選択制度等支援コース」などがあります。

出典：厚生労働省「2025（令和７）年度 両立支援等助成金のご案内」

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力的な職場環境を整備することで、人材の確保や定着を図る事業主を支援する制度です。歯科医院の人材不足の解消や離職率の改善に役立ちます。

歯科医院においては、離職率の低下を目的とした雇用管理制度の導入・実施や、業務の負担を軽減するための機器の導入を支援する「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」と、テレワークの新規導入や継続的な実施を支援する「テレワークコース」を活用できる可能性があります。

出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金のご案内」

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員の職業能力開発を促進するための制度です。歯科医院のスタッフ（歯科衛生士、歯科助手など）のスキルアップ研修や、資格取得のための費用も支援の対象となります。

従業員の専門性を高めることで、提供する医療の質を高め、患者満足度の向上にもつながります。ここでは、一例として「人材育成支援コース」について紹介します。

出典：厚生労働省「「人材育成支援コース」のご案内」

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取組みを行った事業主を支援する制度です。歯科医院では、パートやアルバイトの歯科助手、受付スタッフを正社員に転換する際などに活用できます。

この助成金には、非正規雇用労働者を正社員に転換した場合などに助成金が支給される「正社員化コース」や、非正規雇用労働者の賃金規定等を3％以上引き上げた場合に助成金が支給される「賃金規定等改定コース」などがあります。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内 （令和7年度）」

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、職業経験が乏しく就職が困難な求職者等を、ハローワーク等の紹介により試行的に雇用（トライアル雇用）する事業主に対して支給される制度です。

歯科医院で新しいスタッフを採用する際にも、ミスマッチを防ぎながら雇用を進めることができ、人材確保の選択肢を広げることができます。一例として「一般トライアルコース」について紹介します。

出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」

歯科医院が活用できる「補助金」

歯科医院が活用できる補助金には、以下のようなものがあります。

それぞれ詳しく解説します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援し、業務効率化や生産性向上を目的とした制度です。

歯科医院においては、レセプトコンピューター、電子カルテ、予約システム、キャッシュレス決済システム、オンライン診療システム、勤怠管理システムなど、幅広いITツールの導入費用が対象となります。

デジタル化を進め、患者の利便性向上とスタッフの負担軽減を図るうえで非常に有効な補助金です。

出典：サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局「ＩＴ導入補助金２０２５ 公募要領（通常枠）」

医療費助成のオンライン資格確認・マイナンバーカードの診察券利用に係る補助金

この補助金は、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認システムの導入を支援するものです。2025年12月には従来の健康保険証が原則廃止となるため、歯科医院にとっても導入が急務となっています。

この補助金を活用することで、システムの導入費用やそれに伴う設備費用の負担を抑えることができます。

出典：医療費助成のオンライン資格確認・マイナンバーカードの診察券利用に係る助成金について（医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業）

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者による革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス改善のための設備投資等を支援する制度です。

歯科医院においては、最新のCT・口腔内スキャナー、CAD/CAMシステム、3Dプリンターなど、高機能な医療機器の導入費用が対象となる可能性があります。ただし、医療法人は原則として対象外となるため、個人開業医が主な対象です。

ここでは「製品・サービス高付加価値化枠」について紹介します。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （第 20 次公募）

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性の向上を目的として、中小企業・小規模事業者が設備やシステムに投資する際に、その一部を国が補助する制度です。

IoT、ロボット、ITシステムなどを活用し、事業所ごとに適した省力化設備を導入することで、生産性の向上や賃上げにつなげることを目的としています。

ただし、医療法人は原則として対象外となるため、個人開業医が主な対象です。

この補助金には「一般型」と「カタログ注文型」があります。

出典：中小企業省力化投資補助金

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、事業承継（事業の引き継ぎ）やM&A（合併・買収）をきっかけに、経営革新や事業再編、廃業などを実施する中小企業等を支援する制度です。

歯科医院の事業承継や、複数の医院を統合・買収する際などに活用できる可能性があります。

出典：事業承継・M&A補助金

助成金・補助金の申請の流れ

助成金と補助金では申請の流れが異なります。

それぞれの一般的な流れを見ていきましょう。

助成金申請の流れ

助成金は、事業をはじめる前に計画届を提出し、その計画に沿って実行した後に支給申請をするのが一般的です。

計画に変更が生じた場合は、実行前に変更届を提出する必要があります。そのため、計画は念入りに立てましょう。

補助金申請の流れ

補助金は、公募期間内に申請し、採択されてから事業を開始するのが一般的です。

補助金によっては、外部機関の承認などが必要なケースもあります。また、補助金が支払われた後も、所定の年数にわたって報告する義務があることを覚えておきましょう。

助成金・補助金を活用するときの注意点

助成金や補助金を活用する際は、以下の注意点を押さえておきましょう。

それぞれ詳しく解説します。

医療法人は対象外となる場合がある

補助金のなかには、医療法人が対象外のものがあります。前述したとおり、「ものづくり補助金」は、個人開業医は対象となりますが、医療法人は原則として対象外です。

個人事業主として補助金を受給した後に医療法人化する場合、要件から外れてしまい、一部または全額の返還を求められる可能性もゼロではありません。医療法人化を検討している場合は、事前に補助金事務局に確認しましょう。

助成金・補助金は事業完了後に給付される

助成金や補助金は、申請してすぐに資金が受取れるわけではありません。多くの場合、事業を開始する時点では、費用を自己資金で一時的に負担する必要があります。

事業を行い、実績を報告したあとに支給される「後払い」が基本であることを理解し、資金繰りに影響が出ないよう、事前に十分な自己資金を確保することが重要です。

書類に不備があると支給されない

助成金や補助金の申請には、事業計画書や決算書など複数の書類が求められます。これらの書類に記載漏れや誤りなどの不備があると、審査に進めなかったり、不採択になったりする可能性があります。

提出期限を守るだけでなく、公募要領を熟読して必要書類を正確に準備することが大切です。書類作成に不安がある場合は、社会保険労務士や行政書士など専門家のアドバイスを求めることも検討しましょう。

歯科医院の資金に関するご相談は「AGメディカル」へ

歯科医院の経営において、設備投資や人材育成には多くの資金が必要です。これらの資金をすべて自己資金でまかなうのは現実的ではないため、助成金や補助金を活用することをおすすめします。

また、まとまった資金をスピーディーに調達したい場合は、融資も選択肢のひとつです。AGメディカルの「診療報酬担保ローン」なら、診療報酬を担保に100万円から最高10億円までの融資を受けられます（※1）（詳細はこちら）。

保証料や契約時の手数料が不要（※2）で、原則として保証人や不動産担保も必要ありません（※3）。

WEBで24時間申込み可能なうえ、お電話での相談も可能です。

まとめ

歯科医院の経営には多くの資金が必要となるため、助成金や補助金をうまく活用することで、返済不要の資金を確保できます。

ただし、助成金や補助金は申請すれば必ずもらえるものではないうえに、後払いとなるため、自己資金の用意が必要です。そのため、場合によっては、融資の利用も検討しましょう。

AGメディカルの「診療報酬担保ローン」は、歯科医院の診療報酬を担保に必要な資金を調達できるサービスです。資金繰りにお困りの際は、ぜひAGメディカルにご相談ください。

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