歯科医院の経営を成功させるには？難しいとされる実態や対策をわかりやすく解説！

歯科医院の数はコンビニよりも多いといわれており、競争の激しい世界です。患者があんしんして治療を受けられる環境を整備するのはもちろんのこと、的確な集客を行わなければ、経営が困難になるおそれがあります。

また、近年は人件費や材料費の上昇が続いています。患者を確保するだけでなく、コスト意識を持つことも、安定した歯科医院経営には欠かせません。

本記事では、歯科医院が経営難に陥りやすい主な理由や、歯科医院の経営を成功させるための対策などを解説します。

歯科医院の倒産・廃業は過去最多

帝国データバンクによると、2024年1月から10月までの期間に、歯科医院の倒産件数（負債1,000万円以上の法的整理）は25件でした。

また、休廃業・解散（廃業）が101件発生し、合計126件の歯科医院が市場から撤退しました（※）。

この数字は2023年の年間件数をすでに上回っており、年間最多を更新しています。

出典：帝国データバンク「「歯科医院」の倒産・休廃業解散動向（2024年1-10月）」

歯科医院が経営難に陥りやすい理由

歯科医院の経営が難しいとされる理由は、競合の多さだけではなく、さまざまな要因が背景にあります。

なぜ多くの歯科医院が倒産や休廃業・解散を迫られているのか、理由を詳しく解説します。

競合が多く集患ができていない

厚生労働省の資料によると、2024年2月末時点の全国の歯科診療所数は66,843施設でした（※1）。前年（2023年２月末67,492施設）と比較して649施設減少していますが、過去20年間にわたって大きな変動は見られていません（※2）（※3）。

歯科医院は施設数が多く、医療機関のなかでも競争が激しいのが実情です。競争が激しいと、集客面で苦労するケースも多く、他院との差別化を図らなければ、継続的な経営は難しくなるでしょう。

患者から「頼れるかかりつけ医」として認識されるのはもちろん、スタッフ全員が医療接遇を徹底し、あんしんして来院できる信頼を得られなければ、安定した収益の確保は困難です。

人材を確保できない

歯科医院のスタッフのなかでも、特に歯科衛生士の確保が困難な状況が続いています。人材不足によって十分な医療提供体制を維持できず、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。

厚生労働省の「歯科衛生士の現状と今後の検討の進め方について」によると、歯科衛生士の免許登録者数と、実際に就業している歯科衛生士の数は、以下のように推移しています。

出典：厚生労働省「歯科衛生士の現状と今後の検討の進め方について」

歯科衛生士の就業者数は増加傾向にあるにもかかわらず、免許登録者のうち実際に就業している割合は20年前からあまり変わらず約50％にとどまっています。

公益社団法人日本歯科衛生士会の「歯科衛生士の勤務実態調査報告書」によると、退職理由として多いのは、「自分の健康」、「家庭の事情」、「経営者との人間 関係」、「勤務形態・勤務時間」などです。

さらに、再就職を希望する歯科衛生士にとって、障害となる要因のうち最も多かったのは「勤務時間」（54.6％）、次いで「自分のスキル不足」（43.7％）でした。

これらの課題が再就職の妨げとなり、結果として歯科衛生士が不足する要因の一つとなっていると考えられます。

また、一般社団法人全国歯科衛生士教育協議会によると、令和4年度における歯科衛生士の求人倍率は「23.3倍」と高く、求人数に対して求職者が著しく不足しています。

歯科医院は、患者の確保だけでなく、歯科衛生士の人材確保に向けた取組みも重要です。

人件費・材料費が高騰している

歯科衛生士や医療事務員など、採用した人材に長く勤務してもらうためには、適切な待遇を整備することが必要です。近年は最低賃金の引き上げに伴い人件費が高騰しており、歯科医院の経営を圧迫する要因となっています。

厚生労働省も、医療従事者の人材確保と賃上げに向けた取組みの一環として、歯科医院を含む医療機関に対し、積極的な賃上げの実施を求めています。政府は経済の活性化を目的に賃上げを重視しており、今後も人件費の負担増が見込まれます。

また、虫歯治療に使用する合金をはじめとする材料費の高騰も、歯科医院の経営を圧迫する大きな要因です。コスト管理の意識を持たなければ、安定した経営の継続が難しくなる可能性があります。

診療報酬が支払われるのが遅い

医療費のうち1〜3割は、治療当日に患者から自己負担分として受取ります。残りの7～9割は診療報酬として医療保険者に申請し、後日支払いを受ける仕組みです。

診療報酬の入金は、診療月の翌々月20日頃となるため、実際に治療を行ってから診療報酬を受取るまでには、約2ヶ月間のタイムラグが生じます。

この間も、スタッフへの給与やテナント料、設備のリース料といった支出は継続するため、資金不足に陥るリスクが生じます。

また、診療報酬請求に不備や誤りがあると、入金が遅れる原因となります。診療報酬の回収が遅れるほど資金繰りへの負担は増すため、経営難に陥るリスクが高まります。

診療報酬については、以下の記事もご覧ください。

歯科医院の経営を成功させるための対策

歯科医院の経営は難しいといわれるなか、経営者はどのような対策を講じるべきなのでしょうか。以下では、歯科医院の経営を安定・成功させるための具体的な対策を紹介します。

集患できるよう工夫する

歯科医院は競争が激しいなかで、「患者から選ばれる」必要があります。あんしんして治療を受けられる環境を整備し、患者の満足度を高めることが重要です。

「患者に寄り添い、丁寧に診察してくれる」「質問に真摯に対応してくれる」という印象を患者に持ってもらえれば、再来院の促進や口コミによる新規患者の獲得にもつながります。

また、自院の認知度を高めるための広報活動も欠かせません。ホームページの作成やSNSの活用、地域イベントへの参加などを通じて、情報発信を強化しましょう。

Googleマップの口コミを参考に歯科医院を選ぶ患者も多いため、地図検索で上位表示をめざす「MEO対策」にも取組むとよいでしょう。

働きやすい環境を作る

安定的な診療体制を維持するためには、歯科衛生士や医療事務員をはじめとするスタッフの確保が欠かせません。来院者の満足度を高めるだけでなく、従業員が働きやすい環境を整えることも、経営者にとって重要な責務です。

優秀な人材が離職すると、十分な診療枠を確保できず、収益の減少やクリニック運営に支障をきたすおそれがあります。新たに従業員を雇用する際には、採用費や教育費といったコストが発生し、経営を圧迫する要因にもなります。

そのため、優れたスタッフに長く勤務してもらうことは、歯科医院の安定経営において非常に重要です。適切な給与の支給やワークライフバランスの確保、福利厚生の充実などを通じて、働きやすい職場環境を整備しましょう。

仕入れコストを抑える

歯科医院の経営において、治療に必要な材料費を抑えることができれば、経営の安定につながります。特に近年はさまざまな材料費が値上がりしているため、コスト意識を持つことがより重要になっています。

対策としては、仕入れ先の見直しや既存の取引先との価格交渉などが挙げられます。仕入れ先を見直す際は、複数の業者から相見積もりを取得し、価格だけでなく品質やアフターサービスも含めて総合的に判断しましょう。

既存の取引先や卸売業者との価格交渉では、年間購入量や長期契約を条件に割引を打診することで、コスト削減を図ることが可能です。

また、歯科医師会や地域の医療機関グループによる共同購入制度の活用も、有効な選択肢となります。個別購入では適用されない価格優遇を受けることで、材料費のコストを抑えることが可能です。

ITを活用して業務を効率化する

人件費を抑えるには、電子カルテやデジタルレントゲンシステムといったITツールの導入が効果的です。業務の効率化により、人件費だけでなく仕入れコストの削減にもつながり、歯科医院全体の収益性を高められます。

たとえば、電子カルテシステムを導入すれば、患者情報を一元管理できるため、診療履歴や治療計画を迅速に確認できます。また、会計やレセプト業務を自動化できるソフトを導入すれば、診療報酬の計算ミスを削減してレセプト作成業務を効率化できるでしょう。

IT化を推進すると業務の効率化による作業時間の短縮が実現し、対人業務に充てる人員の余裕が生まれます。その結果、スタッフはより付加価値の高い患者対応に集中できるようになります。

患者満足度の向上は医院の評判にもつながり、安定的に集患できる好循環を生み出せるでしょう。

審美歯科を導入する

近年では、従来の健康保険制度での歯科治療に加え、審美歯科治療を希望する患者が増加しています。原則として保険適用外の自由診療であるため、歯科医院にとっては効率的に利益を確保できる手段です。

具体的には、以下のような自由診療メニューを提供することで、医院の収益性向上が期待できます。

保険診療では治療費が国の制度で定められていますが、審美歯科は自由診療であるため、市場の需要やサービスの質に応じて医院で価格設定が可能です。

また、審美歯科はサービスの質や提供内容によって他院との差別化が図りやすく、1件あたりの収益単価を大幅に高めることができます。

さらに、多くの審美歯科治療では、治療前または治療時に費用を受取る形式が一般的であるため、保険診療に見られるような入金までのタイムラグが発生しません。これにより、医院のキャッシュフローの改善が期待されます。

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歯科医院の経営を成功させるには、働きやすい環境づくりやIT活用など、さまざまな事業投資が必要になります。事業投資をするために必要な資金を用意したいときは、AGメディカルの「診療報酬担保ローン」の利用がおすすめです。

100万円から最高10億円の融資に対応（※1）（詳細はこちら）しており、ファクタリングを利用中・赤字決算でも検討可能です。まとまった金額の融資に対応しているため、歯科医院の経営におけるさまざまな資金需要に対応できるでしょう。

なお、保証料・契約時手数料は不要で、保証人・不動産担保も原則不要です（※2）（※3）。WEBサイト上に「お借入れ1秒診断」や「ご返済シミュレーション（※4）」ツールがあるため、興味がある方はご活用ください。

まとめ

歯科医院は競合が多く、さまざまなコストの上昇も影響し、経営は一層困難になっています。「収入を増やす」「支出を減らす」といった取組みを行わなければ、持続可能な経営は困難です。

医療接遇を徹底して利用者の満足度を高めたり、WEB媒体を用いて効率よく集患したりするための工夫は欠かせません。また、経営コストを抑えるために、人件費や仕入れ費用の削減対策も重要です。

収益性を高めるためには、昨今の需要を把握し、歯列矯正やホワイトニングなどの審美歯科を導入するのも効果的です。自院で実施可能な取組みに優先順位をつけ、持続可能な歯科医院経営の実現をめざしましょう。

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