【施設経営】介護老人福祉施設とは？特別養護老人ホームとの違いや人員・設備基準を紹介

介護老人福祉施設とは、介護が必要な方のための公的な生活施設です。少子高齢化によって介護老人福祉施設の需要が高まっているものの、競合施設との差別化や人材確保が難しいといったデメリットもあります。

介護老人福祉施設を経営する際は、サービス内容やメリット・デメリットを把握しておくことが大切です。

この記事では、介護老人福祉施設のサービス内容や特別養護老人ホームとの違いを解説します。人員・設備基準や経営するメリット・デメリットも解説するので、ぜひ参考にしてください。

介護老人福祉施設とは

介護老人福祉施設は、介護が必要な方のために地方自治体や社会福祉法人が運営している公的な生活施設です。入所定員が29名以下のものは、地域密着型介護老人福祉施設と呼ばれています。

厚生労働省「令和5年 介護サービス施設・事業所調査」によると、介護老人福祉施設は8,548施設あります。

介護老人福祉施設の平均在所期間は、約3.5年であり、他の介護保険施設に比べて長い傾向です。入所者の多くは亡くなるまで施設で過ごします。

入所対象者

介護老人福祉施設の入所対象となるのは、いずれかを満たす方です。

介護老人福祉施設は、在宅生活が困難な要介護3以上の高齢者向けの施設です。ただし、要介護1や2であっても、認知症や知的障害によって在宅生活が困難な場合などやむを得ない事情がある方は、入所が認められる可能性があります。

特別養護老人ホームとの違い

介護老人福祉施設と特別養護老人ホームは、同じ施設を指します。ただし、それぞれの定義が法律によって異なるため名称が違いますが、入所対象者やサービス内容は同じです。

介護老人福祉施設は「介護保険法」にて以下のように定義されています。

引用：厚生労働省「介護保険法」

いっぽうで、特別養護老人ホームは「老人福祉法」にて、以下のように定義されています。

引用：厚生労働省「老人福祉法」

介護老人保健施設との違い

介護老人福祉施設は、在宅生活が困難な方の介護をする施設であるのに対し、介護老人保健施設は、家庭復帰を目的とした施設です。

介護老人保健施設では、要介護1～5の方を対象にリハビリや身体介護、医療ケアを提供しています。入所期間は1年未満であることが多く、介護老人福祉施設よりも短い傾向があります。

介護老人福祉施設のサービス内容

介護老人福祉施設のサービス内容は、以下の3つです。

介護老人福祉施設では、食事、入浴、排せつなどの日常生活上の介護をします。ほかにも、機能訓練や医師、看護師による健康管理を担います。

機能訓練とは、歩行機能や記憶力などの認知機能を含め、日常生活に必要な能力を維持または向上させるための訓練です。

介護老人福祉施設の人員・設備基準

ここでは、介護老人福祉施設の人員基準と設備基準を紹介します。

人員基準

介護老人福祉施設の人員基準は、以下のとおりです。

介護老人福祉施設を経営する際は、人員基準を満たすように人材を募集しましょう。

設備基準

介護老人福祉施設の設備基準は、以下のとおりです。

介護老人福祉施設を経営する際は、設備基準を満たすように施設を建設しましょう。

介護老人福祉施設経営のメリット

介護老人福祉施設の経営には、安定した収入を見込めたり、他業種に不向きな土地でも利用できたりするメリットがあります。

ここでは、介護老人福祉施設経営のメリットを紹介します。

安定した収入を見込める

少子高齢化の加速により、介護老人福祉施設の需要が高まっています。厚生労働省の「令和５年度 介護給付費等実態統計の概況」によると、令和５年度の介護福祉施設サービスの受給者は約75万人いることが公表されています。

また、介護老人福祉施設の入所者のうち、65％以上の退所理由が死亡であることから、一度入所すると他の施設へ移ることはあまりなく、長期的な利用が見込まれるため、安定した収入が得られる傾向があります。

土地を選びやすい

介護老人福祉施設は、広い駐車場がある立地や自然に囲まれた閑静な環境が好まれます。

そのため、駅から離れていたり周辺環境が充実していなかったりしても利用者を獲得しやすいことが特徴です。利便性の高いエリアを探す必要がなく、土地を選びやすいでしょう。

他業種では収益化が見込めない土地でも利用できるため、予算に合わせて土地選びができます。

介護老人福祉施設経営のデメリット

介護老人福祉施設の経営には、メリットだけでなくデメリットもあるので注意が必要です。ここでは、介護老人福祉施設経営のデメリットを紹介します。

競合施設との差別化が難しい

少子高齢化によって介護老人福祉施設の需要が増加し、多くの民間企業が介護業界に参入しているため、介護老人福祉施設の数が増え、利用者獲得競争が激化しています。

利用者を獲得するには、利用者の目を引くような施策を講じ、住みたいと思ってもらえるような魅力が必要です。

しかし、どの施設でも提供するサービスはだいたい同じであるため、競合施設との差別化を図るのは難しいでしょう。

人材確保が難しい

介護業界は離職率が高く、人材確保が難しいのが現状です。夜勤や力仕事、利用者との人間関係の問題など心身ともにハードな仕事であることが原因と考えられます。

また、介護老人福祉施設の収入源は、介護保険や利用者から支払われる介護報酬のため、一般企業と異なり介護職員の給料を上げにくい傾向があります。さらに、少子高齢化で働き手が減っていることも原因のひとつです。

人材の確保に困った際は、外国人介護人材の受け入れも検討するとよいでしょう。

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まとめ

介護老人福祉施設とは、介護が必要な方のための公的な生活施設です。介護老人福祉施設では、日常生活上の介護、機能訓練、医師や看護師による健康管理などのサービスを提供しています。

介護老人福祉施設は少子高齢化によって需要が高まっているものの、競合施設との差別化や人材確保が難しいといったデメリットを理解した上で経営することが大切です。

また、介護事業の資金に不安がある方は、融資を受けることを検討してみましょう。AGメディカルの「介護報酬担保ローン」は、介護給付費を担保に100万円から最高10億円までのご融資を受けられるため、ぜひご相談ください。