介護事業向けの助成金・補助金は？

介護事業をはじめるとき、多額の初期費用が必要となるケースがあります。また、実際に介護事業をはじめたあともランニングコストがかさみ、資金繰りが苦しくなる事態に陥ることがあるかもしれません。

介護事業向けの助成金や補助金を活用すれば、人材登用や従業員のキャリアアップ支援をしたとき、設備投資を行ったときの費用の一部が助成されます。

この記事では、助成金と補助金との違いや、介護事業で利用できる助成金・補助金を紹介します。また、利用時の注意点なども解説するため、参考にしてください。

助成金とは

助成金や補助金とは、条件を満たした事業主に対して、省庁や自治体から支給される金銭です。助成金や補助金の種類はさまざまで、融資とは異なり返済義務がありません。

返済義務がないため、新しい活動を立ち上げるときや新たな事業展開の際に、有効な財源となります。また、介護事業をするうえで必要な人材を確保したり、従業員のキャリアアップを支援したりする人材投資の財源としても活用できるでしょう。

助成金と補助金の違い

「助成金」や「補助金」という言葉は、必ずしも明確に区別されているわけではありません。助成金と補助金は、それぞれ返済義務がないお金という点は共通していますが、以下のように違いがあります。

助成金の多くは、要件を満たした事業者に対して原則給付されます。いっぽうで、補助金は採択件数や金額があらかじめ決まっている事業が多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。

たとえば、採択予定件数が10社という補助金制度に50社が申込んだ場合、40社は受給できません。また、ビジネスプランや事業計画の説明を通じて、なぜ自社が補助金を必要としているのかをアピールする必要があります。

書類審査・口頭審査など厳密な審査を通過する必要があり、補助金を受給する妥当性や必要性をアピールできないと、採択されず受給できない可能性があります。補助金を受給するハードルは、助成金よりも高いといえるでしょう。

そのため、補助金を申請する際に、専門家に書類作成等のアドバイスを依頼することがあります。専門家への報酬は成功報酬の場合が多く、採択されれば成功報酬の分、補助金額が減ってしまうことを考慮したうえで活用しましょう。

なお、持続化補助金（小規模事業者が販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する制度）の場合、専門家のアドバイス料を含めた補助金額とすることができます。

介護事業で利用できる助成金（補助金）

介護事業で利用できる可能性がある助成金と補助金について、それぞれ受給条件や受給額などを紹介します。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、労働環境を向上させ、魅力ある職場づくりを図ることにより人材の確保や定着を目的とした助成金です。

全部で9つのコースがあり、なかでも「人事評価改善等助成コース」は、介護事業者が活用しやすい制度となっています。

「人事評価改善等助成コース」は、昇給や昇格の仕組みを透明化し、公正に評価されることで従業員のモチベーションを高め、事業所の生産性を向上させれば助成対象となります。

「人事評価改善等助成コース」の詳細は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金のご案内」

また、EPA（経済連携協定）や特定技能等で外国人労働者を受け入れている介護施設であれば、「外国人労働者就労環境整備助成コース」もおすすめです。

「外国人労働者就労環境整備助成コース」は、「外国人労働者を雇用している事業主」など、いくつかの条件を満たせば助成金を受けることができます。

介護業界は慢性的な人手不足の状況にあるため、せっかく採用した人材が離れてしまうのは死活問題です。人材確保等支援助成金を活用すれば、経済的な助成を得つつ、職場環境を改善するための取組みや制度作りを進められるでしょう。

なお、助成を受けるには、事前に人事評価制度等整備計画を作成し労働局から認定を受け、新しい人事評価制度等を労働協約または就業規則に明文化する必要があります。

すべての人事評価制度等対象労働者に実施したうえで、証明書類を労働局へ提出すれば助成を受けられます。

業務改善助成金

業務改善助成金とは、生産性向上のために設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業へ支給される助成金です。設備投資にかかった費用の一部について助成を受けられるため、介護事業でも有効活用できるでしょう。

出典：厚生労働省「業務改善助成金」

助成の対象となる投資は幅広く、人材育成・教育訓練費用や機械設備費用、コンサルティング導入費用などが含まれます。

必要な投資をしたうえで事業場内の最低賃金を引き上げたときに、助成を受けられます。ただし、満額でない点には、十分留意しておかなければなりません。

また、業務改善助成金は、労働者の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度です。そのため、労働者がいない場合は対象外となる点に注意しましょう。

助成を受けるには、事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を立てて労働局へ申請し、交付決定後に事業の結果を報告することで、費用の一部が助成される流れです。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、短時間労働者や派遣労働者などの非正規雇用労働者の処遇改善や、正社員化の取組みを行った事業主に対して支給される助成金です。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）」

多くの介護事業所では、正社員だけでなくパートをはじめとした非正規雇用が貴重な労働力となっています。正社員へのキャリアアップを促進したり、賃金アップや退職金制度の新設などで待遇を改善したりすると、助成金を受けられます。

複数のコースが用意されているため、自社の状況に応じて活用できるコースを選びましょう。なお、キャリアアップ助成金では、特定の条件を満たすと助成額が加算される措置が適用されます。

キャリアアップ助成金を活用すれば、経済的な助成を得つつ、非正規雇用従業員のモチベーションアップや長期雇用につながるメリットが期待できるでしょう。

ICT導入補助金・IT導入補助金

ICT導入補助金とは、介護の現場に介護ソフトやタブレット端末など、ICT（情報通信技術）機器を導入したときに利用できる補助金です。各都道府県の自治体が申請窓口となっています。

いっぽうで、IT導入補助金は中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的とし、在庫管理システムや会計ソフトなどITツールの導入を支援する補助金です。

「通常枠」や「インボイス枠」など5つの枠に分かれており、それぞれ補助率や補助額が異なります。

介護業界では人手不足が深刻化しているため、業務の効率化は喫緊の課題といえます。労働力不足が顕在化して、提供するサービスの質が落ちると、利用者の満足度にも影響してしまうでしょう。

そのため、ICT導入補助金やIT導入補助金を活用して、省力化・省人化を進めることは有意義です。

具体的には、介護ロボットや記録管理・請求業務を効率化する介護ソフトウェアの導入費用、クラウド利用料などが補助金の対象となります。

参考：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト「IT導入補助金とは」

助成金を受給するメリット

介護事業所にとって、助成金を受給できれば人材登用や職場環境の改善を進めやすくなります。経済的なメリットだけでなく、人材確保や人材定着を促進するための投資を行いやすくなるでしょう。

助成金を受給するメリットを紹介します。

返済する必要がない

助成金は、政府や自治体が「公益上必要である」と判断した場合に交付する性質があります。会計上は雑収入として計上し、基本的に返済する必要はありません。

借入金のように利息を付けて返済する必要がないため、資金繰りを改善する効果があります。必要な事業投資や人材採用・人材登用を行ったあと、経費の一部を補填できます。

利用目的は自由であることが多い

多くの助成金は、利用目的が限定されておらず、自由に利用できます。特定の目的に限らず、受給できたお金は必要な支出に充てて問題ありません。

いっぽうで、補助金は特定の事業投資をしなければ補助対象になりません。補助金と比較して、助成金は自由度が高く利用しやすい制度といえるでしょう。

助成金を活用するときの注意点

助成金は事業主にとってさまざまなメリットがありますが、いくつか注意点もあります。助成金目当てで事業投資をするのは、本末転倒である点に注意しましょう。

助成金をあてにしない

助成金ありきで事業を行うのはおすすめしません。もし条件を満たさず助成金を受給できなかったとき、資金繰りが苦しくなる事態になりかねないためです。

助成金目当てで事業投資や人材採用などを進めるのではなく、「必要な人材採用や事業投資をして、要件に該当していたら申請する」くらいの温度感で考えるとよいでしょう。

あわせて、各助成金の要件や目的を確認し、自社に適しているかどうかを分析することも欠かせません。

経費の全額が補助されるわけではない

助成金は、発生したすべての経費をカバーできるわけではありません。自社の自己負担分が発生する点には注意しましょう。

たとえば、キャリアアップ助成金の正社員化コースにおける助成額は、中小企業で最大80万円（40万円×2期）です。

助成金を受給するまでの間に、非正規雇用労働者の正社員化に伴って100万円以上の支出が発生すれば、20万円以上の自己負担が発生します。

このように、助成額以上のコスト増が発生することを折り込み、本当に必要な事業投資なのかを考えましょう。

後払い制のため先にキャッシュアウトが生じる

基本的に助成金は後払い制です。要件をクリアし、実施している行政窓口での審査を経てから入金されます。

まずは自社でキャッシュアウトが生じるため、資金繰りに影響を与える可能性がある点に注意しましょう。実際に支出して、助成金を受給するまでの間で事業資金が枯渇するのは本末転倒です。

助成金が受け取れないケースがある

助成金は補助金よりも受給のハードルが低いとはいえ、受け取れないケースがあり得ます。たとえば、キャリアアップ助成金を受給できない事業主は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）」

過去に行政から指導を受けていたり、事業主としての責務を果たしていなかったりすると、助成対象外となるため注意しましょう。

資金繰りを改善したいときはAGメディカルの「介護報酬担保ローン」がおすすめ

資金調達にお困りの介護事業者の方には、AGメディカルの「介護報酬担保ローン」がおすすめです。助成金や補助金よりも柔軟に資金調達したいとき、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

介護報酬担保ローンは介護給付費が担保になり、保証人や不動産担保は原則不要です（※1）。また、保証料・契約時手数料も不要（※2）で、事業の規模に応じて100万円〜10億円のお借入れに対応しています（※3）。

お金の利用目的は事業資金の範囲内であれば自由で、事業投資資金や運転資金はもちろん、各種税金・社会保険料のお支払にもご利用いただけます。WEB上でお借入れ診断やシミュレーションを行えるため、お気軽にご利用ください。

まとめ

介護事業者が利用できる助成金や補助金はいくつかあるため、必要に応じて有効活用しましょう。助成金は返済義務がないため、事業の資金繰りを改善できたり職場環境を改善するために投資へ充てたり、柔軟に利用できます。

特に、厚生労働省が用意している助成金は、人材を採用するときや人材のキャリアアップを支援するときに利用できます。設備投資やIT化を進める際には、ICT導入補助金・IT導入補助金を利用するとよいでしょう。

助成金や補助金以外に、柔軟にお金を用意できる手段を探している方は、AGメディカルの「介護報酬担保ローン」がおすすめです。事業運営に関するさまざまな用途でご活用いただけますので、お気軽にご相談ください。