訪問介護事業所を開業したら儲かる？収益を増やすためのポイントも解説

訪問介護事業所を開業しようか迷っている方のなかには、どれくらい儲かるのか気になる方もいるのではないでしょうか。

開業後に経営が苦しくなったり、後悔したりしないためにも、収益の仕組みや収益を増やすためのポイントを押さえておくことが大切です。

この記事では、訪問介護事業所を開業したら儲かるのかを解説します。収益の仕組みや開業にかかる費用、収益を増やすためのポイントも解説するのでぜひ参考にしてください。

訪問介護事業所を開業したら儲かる？

訪問介護事業所を開業したら儲かる可能性があるのか、以下2つの観点から解説します。

訪問介護事業の収支差率

収支差率とは、売上に対して利益がどれくらい出ているかを測る指標のことです。収支差率が高いほど、利益率が高いと言えます。

厚生労働省の「令和5年度介護事業経営概況調査」によると、各介護サービスの収支差率は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「令和5年度介護事業経営概況調査」

訪問介護事業は、他の介護サービスと比べて収支差率が高いことがわかります。

訪問介護事業の将来性

国内の65歳以上の人口は、2040年に3,920万人に上ると推計されています。また、同じく2040年に自宅で最期を迎える高齢者は、現在の約2倍となる35万人弱に上るとも予想されています。

生涯未婚率も増加傾向にあることから、身体介護や生活援助をする訪問介護の需要が高まることが考えられます。

訪問介護の事業所数も増加傾向にあり、2021年には3万5,612事業所、2022年には3万6,420事業所、2023年には3万6,905事業所となっています。

ただし、事業所数が増加している反面、訪問介護事業所の倒産件数は2024年1月から10月までの間に72件に達し、ヘルパー不足が課題となっているのが現状です。

そのため、訪問介護事業に参入する際は、人手不足による倒産リスクなども理解しておくことが大切です。

訪問介護事業の収益の仕組み

訪問介護事業の収益は、以下のように算出されます。

訪問介護事業の収益 ＝ サービスごとの利用時間に応じた単位数 × 地域単価

サービスごとの利用時間に応じた単位数は、以下のとおりです。

地域単価は、1〜7級地＋その他の地域の8種類に分類されており、10～11.4円と地域によって異なります。

たとえば、東京23区内で身体介護サービスを1時間提供した場合の訪問介護事業の収益は、以下のとおりです。

567（サービスごとの利用時間に応じた単位数）×11.40円（地域単価）=約6,464円

法人形態別の特徴

介護保険に基づく訪問介護事業は、法人であることが必須ですが、営利・非営利は問いません。法人形態は大きく分けて営利法人と非営利法人があります。

それぞれの特徴を解説します。

営利法人

営利法人とは、事業で得た利益を株主や社員などの構成員へ分配することを目的とした法人のことです。営利法人には株式会社と合同会社があります。

株式会社は、社会的信用が高く、資金を集めやすいものの、設立費用が高いのが特徴です。いっぽう、合同会社は、設立費用が安く、経営の自由度が高いものの、株式会社と比べると社会的信用度が劣ります。

非営利法人

非営利法人は、事業で得た利益を構成員への分配を目的としない法人のことです。非営利法人が得た利益は、社会的貢献活動のために利用されます。

非営利法人には一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人の3種類があります。一般社団法人は、少人数かつ安い設立費用で設立できますが、NPO法人に比べると国民の信用度が劣ります。

社会福祉法人は、補助が受けやすいものの、資金調達は寄付金や補助金のみに限られます。NPO法人は、国民の知名度や信用度が高い反面、設立までの期間が長いのが特徴です。

訪問介護事業所の開業の流れ

訪問介護事業所の開業は、以下の流れで行います。

訪問介護事業をはじめるためには、まず法人を設立する必要があります。個人事業主の状態では訪問介護事業をはじめられないので注意しましょう。

また、訪問介護の設備基準では、職員が事務作業をしたり、備品を収納したりすることができる事務スペースや、利用者や家族のプライバシーを保護しながら相談を受けられる相談スペースなどが必要です。

これらのスペースや設備が確保できる物件を探しましょう。

開業前に訪問介護の人員基準を満たす従業員数を確保することも必要です。訪問介護事業では、訪問介護員を常勤換算で「2.5人以上」配置しなければなりません。

また、管理業務に従事する管理者を常勤で1人配置しなければならないため、管理者が兼務する場合でも最低3人の職員が必要です。

さらに、常勤の訪問介護員のうち、サービス提供責任者を利用者40人ごとに1人以上配置することが求められます。

なお、サービス提供責任者とは、訪問介護計画書の作成や訪問介護利用者の調整、訪問介護員の業務状況を把握して具体的な指示をする職種をさします。

従業員の確保まで完了したら、事業の許認可（指定）を受けるための申請をしましょう。原則として、都道府県に指定申請書と事業所の平面図や運営規程などの添付書類を提出して許認可を受けます。

ただし、都道府県によっては市が事業の許認可を出していることがあるため、各自治体の情報を確認しておきましょう。

なお、特定技能人材（特定産業分野の知識や技術を持った外国人）も訪問介護が可能になる方向で検討されています。特定技能人材の活用も視野に入れておくとよいでしょう。

訪問介護事業所の開業費

訪問介護事業所の開業に必要な費用は、地域や規模によって異なり、400万～1,000万円が相場です。

主に必要な費用は以下のとおりです。

訪問介護の指定申請では、開業前から人員を確保し、人員基準を満たす必要があるため、事前に人件費を用意しておくことが大切です。

開業資金をすべて自己資金で賄うのは難しいため、金融機関などからの融資を活用することを検討しましょう。

AGメディカルの「介護報酬担保ローン」は、介護給付費を担保にお借入れが可能です。100万円から最高10億円までのご融資を受けられます。

訪問介護事業の収益を増やすためのポイント

訪問介護事業の収益を増やすためのポイントを紹介します。

利用者数を増やす

利用者ごとの1ヶ月あたりの訪問回数は、ケアマネジャーのケアプランによって決められています。利用者1人あたりの訪問回数を増やすのは難しいため、収益を増やすには利用者数を増やすことが大切です。

医療機関や地域包括支援センターなどへ営業活動をして新規利用者様の獲得につなげましょう。

また、ホームページを作成して事業所を宣伝するのも利用者獲得に効果的です。最近では、ご自身でホームページを作成できるツールもあるので、低コストで宣伝できるでしょう。

従業員が働きやすい環境をつくる

日本の生産年齢（15歳以上65歳未満）人口は減少傾向にあり、人手不足が課題となっています。従業員が離職すると、新たな採用に時間とコストがかかります。

安定した経営を続けて収益を増やすためには、従業員が働きやすい環境をつくり、離職を防ぐことが大切です。

風通しのよい環境で人間関係のトラブルを防ぎ、残業の減少や有給休暇の取得のしやすさを重視した職場環境をつくりましょう。

また、事務所も綺麗にしておきましょう。訪問介護に向かう場合も、訪問介護から戻る場合も、拠点となるのは事務所です。事務所の環境はスタッフの士気に関わります。

ICTを活用して業務の効率化を図る

介護記録の作成の手間を省くために、ICT（情報通信技術）を使ったシステムで処理するなどの工夫をしましょう。

ICTを活用することで、介護記録作成の時間短縮や情報共有の円滑化につながります。

なお、導入時に「IT導入補助金」を利用できる可能性があります。IT導入補助金とは、生産性向上のためにITツールを導入する際の補助金です。補助金額は、5万～150万円未満です※。

補助金制度は新設されたり、廃止されたりするため、自動精算機などのITツールを導入する際は、利用できる補助金制度がないかを確認しておきましょう。また、利用条件が設けられているため、事前に条件を確認しておくことも大切です。

通常枠1プロセス以上の場合です。補助金の枠やプロセス数によって金額が異なります。

訪問介護事業所の資金繰りのご相談は「AGメディカル」へ

訪問介護事業所の経営には、人件費や設備費用など多くの資金が必要となります。また、利益率が高い事業とはいえ、競合施設も増加していることから、経営難に陥るリスクは十分にあります。

訪問介護事業所の資金繰りに困った際は、AGメディカルの「介護報酬担保ローン」がおすすめです。

AGメディカルの介護報酬担保ローンは、介護給付費を担保にお借入れが可能です。100万円から最高10億円までのご融資を受けられます（※1）。

ファクタリングをご利用中・赤字決算でも検討可能です。保証料や契約時手数料が不要で、原則として保証人も必要ありません（※2）（※3）。

WEBで24時間申込み可能で、電話で相談できるため、お気軽にお問合わせください。

まとめ

訪問介護事業は、他の介護サービスと比べて収支差率が高く、今後の需要が高まることが見込まれます。ただし、倒産している事業所もあるため、利用者を増やしたり、従業員が働きやすい環境づくりをしたりして収益を増やすことが大切です。

訪問介護事業の資金に不安がある方は、融資を受けることを検討しましょう。AGメディカルの「介護報酬担保ローン」は、介護給付費を担保に100万円から最高10億円までのご融資を受けられます。

訪問介護事業所の経営に不安がある方は、AGメディカルにご相談ください。